債務整理をすると郵便物が自宅に届いて家族に債務整理のことがバレるのではないか、と心配する人は少なからずいます。

しかし、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をした場合であれば、債務整理に関する郵便物のせいで家族に債務整理のことがバレるという事態にはなりません。

ここでは、債務整理中の郵便物に関する3つの疑問に答えていきます。

債務整理の郵便物は本当に自宅へ来ないの?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、弁護士や司法書士からお金を借りた会社へ「受任通知」というものが送られます。

受任通知を受け取った後は、借金や債務整理に関する郵便物はすべて弁護士や司法書士の事務所へ充てられるようになり、自宅に直接届くことはなくなります。

また、弁護士や司法書士からあなたへ郵便物を送る必要がある場合、差出人名を法律事務所ではなく個人名にするなど、債務整理のことが家族にバレないような工夫をしてもらえます。

自己破産の手続き中は郵便物が届かなくなるって本当?

自己破産には、財産がない人がとる「同時廃止」という手続きと、財産がある人がとる「管財事件」(「少額管財」の場合もあります)という手続きの2種類があります。

このうち、同時廃止に当てはまる人であれば、自己破産の手続きが開始されるのと同時に自己破産が認められることになるため、郵便物に関する制限はまったくありません

一方、管財事件や少額管財で「破産管財人」という弁護士が付く場合、自己破産の手続き中は自宅宛ての郵便物はいったん破産管財人に届けられ、確認を受けてから受け取るという形になります。

郵便物で家族バレしたくないなら債務整理しなければいいのでは?

債務整理をせずに借金の滞納が発生した場合、自宅宛てに借金の返済を求める「督促状」という郵便物が届きます。

それでも滞納が続いた場合、3カ月程度経つと「借金の残額を一括払いですべて返済してください」という「内容証明郵便」が自宅に届き、家族に借金のことがバレる原因になります。

まとめ

弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行った場合、受任通知の送付後は債務整理や借金に関する郵便物はすべて法律事務所宛てになるため、自宅に郵便物が来ることはありません。

自己破産で管財事件や少額管財の手続きをする場合は、破産手続きの期間中、自宅宛ての郵便物が一度破産管財人に届けられ、確認を受けるようになります。

なお、債務整理をせずに借金の滞納が発生した場合、督促状や内容証明郵便が自宅に届いて家族にバレるおそれがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です