借金をしている人の中には、「時効援用によって借金をなくすことができる」ということに期待をかけている人もいることでしょう。

しかし、借金の時効援用を成功させるのは簡単なことではありません。ここでは、借金の時効援用はなぜ成立しづらいのかを説明していきます。

借金の時効援用ができるようになる条件

銀行や消費者金融などからお金を借りると、たいていは分割払いでの返済になります。

しかし、借金を滞納して2、3カ月が経過すると、借金の残高を一括で返済することになっている契約であることがほとんどです。この場合、一括返済の請求が来た時点から数えて5年が経過すると借金の時効が成立します。

ただし、5年が経過すると自動的に時効が成立するというわけではありません。時効援用をするということを、お金を借りた会社に伝える必要があるのです。

伝える方法としては、後で裏付けとなるよう「内容証明郵便」を利用するのがよいでしょう。文面には「消滅時効を援用する」というということを明確に示す必要があります。

借金の時効援用は簡単には成功しない

借金の時効は、裁判による請求・財産の差し押さえ・返済義務の承認という3つの行動でカウントがリセットされてしまいます。

まず、会社側から訴えられて裁判になった場合は、時効が10年に延びます。また、裁判で負けて差し押さえを受けると、そこでも時効のカウントが中断します。

そして最も多いのが、返済義務の承認、つまり自分は借金を返済しなければならないということを認めるような行動をとることです。代表的なものが返済で、1回でも返済をすると時効のカウントは0に戻ります。

お金を貸す会社は時効がリセットされる条件を熟知しているので、そう簡単には時効を成立させてくれません。督促が何年も続くのは精神的な負担になりますし、裁判を起こされると勝訴するのは簡単ではありません。

時効を狙うのが難しい借金の場合は、債務整理で借金を減らし、返済することを考えたほうがいいことが多いです。

まとめ

借金の時効が成立するのは、支払期限が来てから5年が経過したときですが、「消滅時効を援用する」ということを会社側へ明確に伝えないと、自動的には時効になりません。

また、借金の時効は、裁判によって請求を受けると10年に延びてしまいます。

さらに、裁判で負けて差し押さえを受けた場合や、返済を行うなど自分に返済義務があることを認める行動をとった場合は、時効のカウントが0に戻ってしまいます。

借金での時効援用はそう簡単には成功しないので、債務整理などの方法を併せて検討するとよいでしょう。

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