債務整理の中でも、任意整理や個人再生を進める際、必要となるのがプール金(積立金)です。
ここでは、プール金がなぜ必要で、いくらぐらい必要になるのかについて、簡単に解説します。

名古屋の任意整理で人気の司法書士事務所

プール金(積立金)の目的

債務整理の中でも、任意整理や個人再生の場合、手続き後3〜5年にわたって、月々数万円ずつ返済を続けていく必要があります。

任意整理の和解書には、ほとんどのケースで、「月々の返済を2回滞納すると残額の一括返済を求められる」という条項が盛り込まれています。
つまり、月々の支払いができなければ債務整理をする意味がなく、滞納は絶対に避けなくてはなりません。

特に個人再生の場合は、第一回目の支払い時に3ヶ月分の支払いをする必要があります。
突然の出費があっても、プール金により返済一時金を確保しておくことができます。

また、プール金の支払いを毎月行うと、返済が始まった際の予行演習になります。

プール金によって、返済計画に無理がなく、返済する誠意があることを、カード会社や裁判所に示すことができます。
そうすれば、任意整理の和解交渉も有利に進められるでしょう。
特に個人再生では、裁判所はプール金を認可の判断材料としています。プール金の支払いができないと、返済できるか怪しいとみなされ、個人再生の認可が下りない可能性があります。

他にも、弁護士事務所によっては、プール金を弁護士報酬に充てる所もあります、
弁護士費用の支払いにプール金を充てるのか、事前に確認しておきましょう。

プール金の金額目安

プール金は基本的に弁護士との相談によって決めますが、目安として、任意整理や個人再生で支払う月々の金額と同じと考えてよいでしょう。
例えば、任意整理をして月々の返済額が3万円であれば、プール金は最低でも月々3万円必要です。

債務整理が始まると、債権者への借金返済はストップします。
これまで借金返済に充てていたお金を、プール金へ回すことができるので、それほど負担は大きくありません。

万が一、プール金が用意できない場合は、返済能力がないと考えられるので、自己破産への切り替えを勧められる場合があります。弁護士事務所によっては、契約解除を伝えられることもあります。

プール金が必須でない弁護士事務所も中にはあります。将来の支払いに備え、自分で積み立てができればそれで問題ありません。難しければ弁護士事務所を通してプール金を準備しましょう。

まとめ

任意整理や個人再生ではプール金(積立金)が必要なケースが多いです。
プール金により、返済のため一時金を確保するだけでなく、返済の予行演習にもなり、債務整理後の滞納を避けることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です