借金の取り立てというと、怖い人が自宅や職場に押しかけてきて、「早く借金を返せ!」と脅すようなイメージを持っている人も多いかもしれません。

しかし、実際には借金の取り立てには方法やルールが決められていて、受任通知によって止めることも可能です。

借金の取り立ては4つの方法で行われる

借金の滞納があると行われる取り立てには、電話や郵便・内容証明郵便・裁判と差し押さえ・連帯保証人への取り立てといった4つの方法があります。

借金の滞納が始まってすぐのうちは、まず電話や郵便で取り立てが来ます。いずれも内容は「借金の返済がいくら滞っているので、早く支払いをしてください」というまだ穏便なものです。

滞納分の支払期日が再設定されることも多いので、その通りに入金すればそこまで大事にはなりません。

滞納が2~3カ月続くと、「借金の残額を一括払いで返済してください」という内容証明郵便が届きます。

一括での返済ができずに放置してしまうと、会社側から訴訟を起こされ、支払命令の判決が出されて財産(預金・給料・不動産・車など)を差し押さえられてしまいます。

また、連帯保証人がいる場合はそちらにも請求がいきます。

借金の取り立てにはルールがある

借金の取り立てでは、やってはいけないことが決められています。

まず、21時~8時の夜間は取り立ての電話・郵便・訪問をしてはいけません。

訪問での取り立ては自宅のみOKで、勤務先などへの取り立てはよほどの理由がなければやってはいけないことになっています。

また、本人以外の人に借金を返済するよう要求したり、本人の個人情報などを公表したりといったことは厳禁です。

借金を返すために他の会社から借金をしろと指示するのもアウトです。

借金の取り立てを止めるには「受任通知」が有効

借金の取り立ては、「受任通知」を送ってもらうことでストップさせることができます。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を正式に依頼されたときに会社側に送る通知のことで、これから債務整理をするので取り立てはしないようにという効果があります。

既に取り立てに苦しんでいる人は、借金を減らすこともできる債務整理を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

借金の取り立ては、電話や郵便・一括返済を求める内容証明郵便・裁判と差し押さえ・連帯保証人への請求によって行われます。

ただし、21時~8時の取り立て、自宅以外を訪問しての取り立て、本人以外の人に取り立てをしたり本人の情報を公開したりする行為、別の会社から借りたお金で返済するよう指示する行為は禁止されています。

借金の取り立ては、弁護士や司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送ってもらうことで止めることができます。

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