自己破産は借金を0円にしてもらえる強力な手続きですが、「自己破産するとクビになるのではないか」「職場にバレたらどうしよう」と思ってしまう公務員の人は少なくありません。

ここでは、公務員が自己破産するとクビになるのかという疑問に答えた上で、公務員が職場にバレないように自己破産する方法をまとめていきます。

公務員が自己破産するとクビになるのか

「自己破産をすると一部の職業に就けなくなる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、自己破産の手続き中は本人が「破産者」という扱いになるため、以下に挙げるような職業には一時的に就けなくなります。

・弁護士、司法書士、会計士などの士業

・金融業(保険の販売員など)

・旅行業、建設業、風俗業などの一部の職業

・警備員

公務員の場合、市町村役場職員・教師・地方公務員(消防・警察・自衛官など)は自己破産による就業制限の対象ではないので、自己破産をしても仕事には何の影響もありません。

国家公務員の場合、人事官・公安委員会・公正取引委員会などの特殊な職業の人のみが就業制限の対象となります。

つまり、ごく一部の職業の人を除けば、公務員でも仕事に何の影響もなく自己破産できるのです。

また、自己破産による就業制限がかかる期間は、裁判所が破産手続開始決定を出してから免責(借金の返済義務を免除してもらうこと)が認められるまでの数カ月間のみです。

それ以降は制限がかかっていた職業にも再び就けるようになるので、その点は安心してください。

公務員が職場にバレないように自己破産する方法

上述の職業制限に該当する人以外であれば、自己破産しても職場にバレることは基本的にはありません。

ただし、公務員が利用できる「共済組合」で借金をしている場合は、自己破産の通知が共済組合に行くことで、そこから職場にバレてしまう可能性はあります。

自己破産では共済組合も含めてすべての借金を同じように整理しなければなりませんが、別の債務整理である「任意整理」なら共済組合のみを対象から外すことが可能です。

どうしても気になるという人は、任意整理ができないか検討してみるとよいでしょう。

まとめ

自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなるという制限がかかりますが、公務員の場合はごく一部の国家公務員を除いて制限の対象ではないので、仕事に何の影響もなく自己破産できることがほとんどです。

ただし、共済組合で借金をしている場合、共済組合に自己破産の通知が行くことで職場に自己破産のことがバレてしまう可能性はあります。

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